- 会社の経費を使い、自己資産の形成に活用したい
- 福利厚生を充実させて、従業員の定着率を向上させたい
- 従業員にも老後の生活資金の積立をしてほしい
企業型確定拠出年金(401k)の導入が増えている3つの理由
導入企業のメリット- 1
役員1名から導入可能
- 2
全額損金で積み立て可能**事業主負担の掛金のみ
- 3
採用力の強化
加入者のメリット- 1
圧倒的な税制優遇
- 2
転職・退職時も継続可能
- 3
老後資産の増加に貢献
導入企業のメリット
理由.1
企業型確定拠出年金（401k）は役員１名から導入が可能です。
通常、役員と従業員は立場が異なるので、退職金制度などで、役員は加入ができないことが多いです。しかし、企業型確定拠出年金は厚生年金の被保険者であれば加入することができます。
理由.2
通常、自分で退職金や年金を積み立てようとすると、会社の経費とすることができませんが、企業型確定拠出年金は全額損金で掛金を拠出することが可能です。特に、社長や役員は福利厚生費として全額損金で拠出できるので、是非ご活用ください。
理由.3
現在（2023年）、企業型確定拠出年金を導入している日本企業は約1％～2％程度と言われています。そのため、この制度を福利厚生として整備することで、他の企業との差別化にもつながります。また、2022年より高校生の金融教育が義務化されたことにより、より一層金融に関しての福利厚生が重視されます。
加入者のメリット
理由.1
企業型確定拠出年金はNISAやiDeCoと同様に税制優遇が施されており、運用益が非課税です。しかし、NISAやiDeCoと異なり、所得税や住民税までも非課税となっており圧倒的な税制優遇を受けることができます。
理由.2
退職金制度の中には転職の時に引継ぎができない制度もありますが、企業型確定拠出年金は引継ぎができます。仮に、転職先の企業が企業型確定拠出年金を導入していなかったとしても、個人型確定拠出年金（iDeCo）に移管することができるので、安心して取り組むことができます。
理由.3
現在、老後2000万円問題と言われるように公的年金では老後の生活資金が足りないことが予測されています。政府は自助努力として、401kやNISAなどの制度を推奨しています。運用によっては老後安心できるだけの資金を形成することができるので、早いうちから資金形成に取り組むべきです。
運用事例をご紹介します
事例1
役員（45歳から65歳まで加入、掛金5.5万円/月の場合）
参考）S&P500過去10年間（2012年〜2021年）の運用年利約14.7%
参考）東京証券取引所プライム市場平均利回り（2022年10月）年利約2.41%
私たちは、社会保険労務士としての豊富な知識と経験を活かし、企業型確定拠出年金の導入をサポートしています。企業型確定拠出年金はあまりまだ知られていない制度ですが、簡単にまとめると「社長も使える資産形成制度」「社員の福利厚生にも使える」「社会保険料や税金でメリットがある」という制度です。この制度を活用することで、「2000万円問題」や近年の物価の高騰などに備えることが出来ます。
昨今の人材難における対策として、社員定着にも有効な社員が自己責任で資産を築くことができるよう支援する制度です。私たちは、中小企業の皆様がこの制度をスムーズに導入し、社員にとってもメリットのあるプランを提供するお手伝いをします。
どんなご質問やお困りごとでも、お気軽にご相談ください。私たちが全力でサポートさせていただきます。
企業型確定拠出年金導入サポートに ついて
1
制度設計＆運用支援
専門家の社労士が確定拠出年金規定を現状の就業規則に追加し、スムーズな導入を実現します。アステージ社労士・行政書士事務所では累計300件以上の就業規則の作成実績があり、法改正対応や助成金の申請に対応できる規則の作成をこのきっかけでご提案も可能です。
2
従業員向けの制度導入時説明会の
実施
制度に関する加入説明会の実施を行います。また、新たに入社されたタイミングで必要な制度説明および手続きを代行
3
投資教育の実施
大阪府内のFP・保険代理店担当者と連携し、従業員向けに定期的な投資に関するご説明、勉強会が可能です。従業員の定着・福利厚生の一つとしてご活用いただけます。
よくいただくご質問
いい制度だと思うけど、どうしてこんなに広まっていないの？
大手金融機関は、採算の関係から30名以下の中小企業へ提案することはなく、多くの中小企業は存在を知る機会すらなかったのが実態です。
弊社のご案内のプランは加入者1名から導入が可能です。
いつでも積立て始めることはできるの？
積立てを始められる時期は以下の通りです。
①制度導入時
②加入を希望した時（申込期日：毎月20日）
※申込月の翌月1日からの加入となります
積立金額はいつ変更できるの？
年1回、原則3月1日です（申込期日：毎年2月15日）
※年1回の時期は事業主様の任意で変更可です
無料オンライン導入相談会＜予約はこちら＞
効果検証！
役員報酬で受け取る場合と比べ、社会保険料の算定対象外や、税制優遇といった恩恵を受けることで、資産形成が有利になります。確定拠出年金で積立てれば税・社会保険料の負担は現状と変わりません！！